売上が足らん…個人事業主

所得税が０円になる条件

所得金額よりも所得控除が多い場合は、所得金額が０円になるため納める税金は発生しません。

【事業所得金額：1,976,874円】
軽貨物運送事業の売上⇒年額3,984,134円。
そこから必要経費として
（１）自動車保険年額160,560円
（２）貨物保険等年額9,500円
（３）通信料25,200円
（４）賦課金132,000円
（５）ガソリン代600,000円
（６）車両メンテナンス費用120,000円
（７）青色事業専従者給与⇒月額80,000万円✕12ヶ月＝年額960,000円
（１）～（７）の経費合計2,007,260円を差し引くと1,976,874円となります。
【所得控除金額：1,490,000円】
現状予定している所得控除は、
（１）小規模企業共済⇒月額70,000万円✕12ヶ月＝年額840,000円が全額所得控除
（２）青色申告特別控除⇒年額650,000円が所得控除
合計して1,490,000円
【事業所得金額：1,976,874円】－【所得控除金額：1,490,000円】＝年額486,874円

単純に考えてあと486,874円を事業所得金額から所得控除できると所得税が0円になるはずです。

【486,874円をどうするか】

さあここで国民年金基金の登場です。果たして所得控除年額486,874円は可能なのか。

（条件１）加入時期60歳2ヶ月
（条件２）掛金月額上限67,200円✕12ヶ月＝年額上限806,400円
（条件３）課税所得額1,980,000円
国民年金基金の「よくあるご質問（掛金納付に関して）」に「国民年金基金の掛金は税制上、所得控除の対象になりますか？」との問いに対して、『掛金は全額「社会保険料控除」の対象となります。確定申告の際、「社会保険料控除証明書」を添付して所得控除申請をしていただきますと、掛金額分の所得が控除され、所得税や住民税が軽減されます。』と回答があります。

やはり国民年金基金にも加入すべし

現状予定している所得控除は、
（１）小規模企業共済⇒月額70,000万円✕12ヶ月＝年額840,000円が全額所得控除
（２）青色申告特別控除⇒年額650,000円が所得控除
（３）国民年金基金⇒67,200円✕12ヶ月＝年額806,400円が全額所得控除
合計して2,296,400円となり、はれて
【事業所得金額：1,976,874円】－【所得控除金額：2,296,400円】＝年額▲319,526円
となり、所得税が発生しなくなるのです。

消費税が０円になる条件

（１）前々年の課税売上高が、1,000万円以下であること。
（２）前年の1月1日から6月30日までの課税売上高または給与等支払額の合計額が、1,000万円以下であること。
（１）（２）とも条件を満たすと想定しているので、消費税は０円

個人事業税が０円になる条件

収入（売上）から経費を差し引いた事業所得が290万円未満であれば、個人事業税は非課税となるので、事業所得金額：1,976,874円であれば、個人事業税は非課税となります。

住民税が0円になる条件

本人の前年（1月～12月まで）の合計所得金額が43万円以下であることです。 このとき住民税は0円になります。

まてよ！キャッシュはどうなんだ？

ん？まてよ。節税対策は数字上整ったが、これで収支が合うのか？お金が手元に残るのか？

小規模企業共済70,000円と国民年金基金に67,200円の合わせて132,000円も毎月掛金を積み立てられるのか？

毎月の売上額（税込）332千円円－必要経費87千円＝手取り245千円
手取り245千円－家賃103千円（駐車場込）＝142千円
142千円－社会保険・税金42千円＝100千円
この時点で国民年金基金67,200円は無理だ！あきらめ…
何とかやりたい小規模企業共済70千円を引いたら30千円。これで生活はできない。

収入を5万円～10万円プラス

小規模企業共済を90歳になるまで続けて90歳以降の蓄えとして分割共済金32,000千円を受け取るには何としても60歳から毎月70千円を掛金として積み立てることが必要です。何とか収入を５万円～10万円増やさないと夫婦の生活が成り立ちません。

結局は売上（収入）を増やすことが最重要

節税策を絞り出すよりも、キャッシュの流れを増やすことが大切であることが判明しました。軽貨物運送事業なのかブログ等のライティング事業なのかFXを含むCFD事業なのか。
いずれかで毎月５万円～10万円をたたき出さなければやっていけません。